新資格の宿泊、ミャンマー試験合格率は36％

日本で就労する外国人の新たな在留資格「特定技能」の宿泊分野で、先月末にミャンマーで行われた技能測定試験の結果が先ごろ発表され、合格率は35.7％にとどまったことが分かった。日本国内の試験では約６割が合格しており、語学力の差が浮き彫りになった。

宿泊分野の「特定技能」資格を取得した外国人は、日本国内のホテルや旅館で接客やフロント、フロア業務の仕事に就くことができる。

業界団体でつくる宿泊業技能試験センターは10月27日に、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで海外で初めてとなる試験を行い、238人が受験。合格者は85人で、合格率は35.7％だった。

宿泊分野の試験は、日本国内でこれまでに２回実施されており、４月の初回は71.61％にあたる280人、10月の２回目は55.8％の363人が合格した。両方の試験の平均合格率は61.7％だ。

宿泊業技能試験センターの神田裕幸事務局長はミャンマーでの受験者について、「筆記よりも面談の会話、聞き取りでの能力が不足したケースが目立った」と説明。ただ、宿泊業技能センターが本試験前に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の他国で行った模擬試験の合格率は10％に満たず、ミャンマーの合格率はその水準を大きく上回った。

これまでの合格者数は、日本、ミャンマーを合わせて728人になった。宿泊業技能センターは来年１月19日、日本国内で３回目の試験を東京など８カ所で行う。海外での次の試験は未定。試験では、フロントや接客、レストラン業務に関する知識を問う筆記（30問）と、受験生が従業員の役割となり試験官の質問に答える実技で能力を測る。試験は、開始前の説明などを含め全て日本語で行われる。