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豪政府が炭素回収技術に拠出も、業界圧力で

オーストラリアの連邦政府が、二酸化炭素(CO2)回収・貯留(CCS)技術を気候変動政策の一環として含めることを検討しているようだ。スイス系鉱山開発グレンコアなど石炭業界から、20億豪ドル(約1,482億円)規模の気候変動解決ファンド(CSF)の支援対象とするべきだと圧力がかかっているという。18日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

グレンコアや石油大手サントスの役員はこのほど、モリソン首相や政府幹部らと会議を実施。高効率低排出(HELE)技術を活用し、排出したCO2を回収することが可能な石炭火力発電所の建設を政策の一部に加えるべきだと提案。「HELEやCCS技術は、再生可能エネルギーの発展と共存することが可能だ」との見方を示している。

政府はこれまで、数十トンもの炭素を回収するには費用が高額であることや、石炭火力発電の拡大を支援するための拠出と認識されかねないことから、CCS技術の支援については消極的だった。

石炭業界の強力な擁護者であるキャナバン資源相は、CCS技術に対するファンドからの拠出は選択肢の一つだと言明。「CCSにはこれまで多くの力を注いできた。次のステップを検討しているところだ」と説明した。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 自動車・二輪車天然資源マクロ・統計・その他経済

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