ATO、SCなどの社員駐車場利用に課税か

オーストラリア国税局(ATO)が、来年4月から、従業員の勤務時間中の駐車場利用を認めている雇用主に対し、フリンジベネフィット税(FBT)の課税対象を拡大する方針を示していることが分かった。実現となれば、特に郊外の雇用主に痛手となるとみられている。オーストラリア…

関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 自動車・二輪車マクロ・統計・その他経済雇用・労務


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