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インド

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フランスの輸送機器大手アルストムは、インド国鉄との合弁会社マデプラ・エレクトリック・ロコモーティブ（ＭＥＬＰＬ）を通じて、19/20年度（19年４月～20年３月）内に電気機関車10両を国鉄に納入する計画だ。翌年度には90両、以降は毎年100両の割合で出荷する方針を示している。インド鉄道省が14日に発表した。
アルストムは15年、鉄道省、国鉄との間で電気機関車800両を納入する契約（取引額は35億ユーロ＝4,200億円）を締結。昨年３月に試作車両を納入した後で改良を加え、合弁会社のマデプラ工場（東部ビハール州）で国鉄傘下の研究設計標準機構（ＲＤＳＯ）が実施した検査を受けるなど、出荷に向けた準備を進めてきた。
エコノミック・タイムズ（電子版）によると、ＭＥＬＰＬの出資比率はアルストムが74％、国鉄が26％。マデプラ工場の年産能力は120両で、既にＭＥＬＰＬは同工場に200億ルピー（約303億円）以上を投資してきた。車両の製造に当たっては、２年をめどに部品の９割以上を国内で調達する方針を立てている。
一方で、アルストムを巡っては、納入の実現性を疑問視する見方が出ていた。エコノミック・タイムズは先に、関係者の話として、15年以降に引き渡された機関車が１両もないことから、予定していた台数の納入は困難な状況と報じていた。

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