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華為締め出しか、表記巡りNCCが新方針

中国通信設備・機器大手の華為技術(ファーウェイ)のスマートフォンに、通話履歴の発信地情報が「中国台湾」と表示されることを巡り、台湾国家通訊伝播委員会(NCC)は13日、同様の表記がみられるスマホに対し、今後台湾での販売に必要な認証を出さない方針を示した。強い姿勢を示すことで、メーカー側に是正を促す。

14日付蘋果日報によると、華為のスマホは今年8月のシステム更新後、通話履歴の発信地情報や国・地域の設定画面に従来「台湾」「台北」と表示された表記が「中国台湾」「中国台北」に変更されていた。

NCCは、社名を伏せた上で「通話履歴などで台湾の表記に誤りがみられるスマホがある」と指摘。今後は「正確な表記」がなければスマホ、タブレット端末などの製品に認証を出さないと強調した。台湾で販売する全ての通信機器にはNCCの認証が必要。

中国時報によると、NCCは華為の台湾総代理、訊ワイ技術(ワイ=山かんむりに威)から表記変更の確約を得たという。

■100億元の受注額に影響も

ただ変更がなかった場合は、華為の製品が台湾市場から締め出されることになり、台湾サプライヤーに大きな影響をもたらしそうだ。

業界関係者は、華為のスマホ、タブレット端末の販売が全て禁止された場合、台湾サプライヤーの損失が年間100億台湾元(約355億7,400万円)に上るとみている。

華為のスマホ製品が台湾市場に占める9月のシェアは3.8%で、宏達国際電子(HTC)と並んで5位だった。


関連国・地域: 中国台湾
関連業種: IT・通信政治

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