韓国で、車内でガソリンスタンドや飲食店などの自動精算が可能となる自動車決済インフラの整備が進んでいる。モバイル決済の次の技術として期待が高まる中、市場…

韓国

韓国で、車内でガソリンスタンドや飲食店などの自動精算が可能となる自動車決済インフラの整備が進んでいる。モバイル決済の次の技術として期待が高まる中、市場の開拓を狙う大手企業や金融機関の参入が相次いでいる。電子新聞が伝えた。
韓国の現代自動車は、今月発売する高級ブランド「ジェネシス」のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＧＶ80」の車載向け基本ソフト（ＯＳ）に独自開発した決済システムを搭載する。大手カード会社６社と提携し、ガソリンスタンドや有料駐車場の自動支払いが可能で、各種ポイントの使用などもできる。同社は、こうした決済システムの実用化は世界初としている。
原油元売り大手のＧＳカルテックスは今年末までに、自動車決済に対応するシステムを直営店300店舗に導入する。スマートフォンで事前精算して、ガソリンスタンドで給油する仕組みで、スタンド内の混雑の解消につなげる。
韓国食品大手ＳＰＣグループも、ダンキンドーナツのソウル江南店などで自動車決済の試験運用を開始した。事業に採算性が見込めれば、ベーカリーチェーン「パリバゲット」などグループ400以上の店舗にも機能を採用する計画だ。
韓国は決済全体に占めるキャッシュレスの比率が90％以上と「先進国」。堅固なインフラ基盤を活用すれば、自動車決済が一気に普及する可能性がある。

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韓国サムスン電子のファウンドリー（半導体の受託製造）事業部が、地場完成車大手の現代自動車から回路線幅８ナノメートル（ナノは10億分の１）の車載半導体を受…

韓国完成車大手の現代自動車は17日、インドネシア西ジャワ州ブカシ市で地域住民主導型のプラスチック資源循環施設を開所したと発表した。
新施設はリサイクルセ…

韓国サムスン電子とサムスン物産は16日（米国現地時間）、血液検査でがんを早期診断する技術を持つ米バイオテクノロジー企業のグレイル（Ｇｒａｉｌ）に１億1,00…

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韓国の蔚山市は16日、ウズベキスタン東部のフェルガナ州と姉妹都市協定を締結したと発表した。
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韓国のＬＳグループは18日、具滋烈（ク・ジャヨル）取締役会議長が早稲田大学の名誉法学博士号を授与されたと発表した。韓国貿易協会会長や企業関係者などで構成…

韓国観光公社は16日、慶尚南道および同道咸安郡と共同で韓国の伝統花火「落火ノリ」イベントを開催し、日本人観光客約1,000人が来場したと発表した。
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韓国産業通商省によると、2025年９月の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は254億3,000万米ドル（約３兆8,500億円）と、前年同月比14.0％増加した。半導体がけん…

韓国ＩＴ大手カカオ傘下のカカオモビリティーは15日、忠清北道清州市の忠北コンテンツ企業支援センター地下駐車場で、ロボット駐車代行サービスを開始したと発表…

韓国ソウル市のソウル駅と南山の間にある中区のヤンドン区域第11・12地区の貧困層の住民142世帯が、新築された公共賃貸住宅に入居したことが分かった。15日付毎日…

大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は14日、フィリピンの首都マニラでインフラ・プラント建設に関する商談会を開催した。
同商談会は、ＫＯＴＲＡと駐フィリピ…

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中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場は、2025年第３四半期（７～９月）も軟調に推移した。景気の回復が想定よりも進まず…

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台湾の最大野党、国民党は18日、朱立倫主席（党首）の任期満了に伴う次期主席選で、元立法委員（国会議員）の鄭麗文氏（55）を選出した。世代交代を望む党員の期…

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タイ運輸省陸運局によると、2025年１～９月に新たに登録された電動車（ハイブリッド車＝ＨＶ＝、電気自動車＝ＥＶ＝、プラグインハイブリッド車＝ＰＨＶ＝の総称…

タイ

スズキは17日、ベトナム南部ホーチミン市で５人乗り小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」を公開し、同国での販売を開始した。ベトナム進出30周年…

ベトナム

インドネシアのプラボウォ政権が発足してから20日で１年になる。2045年に先進国入りを目指すビジョン「黄金のインドネシア2045」達成に向けた政策にまい進してい…

インドネシア

富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルムビジネスイノベーションは、人工知能（ＡＩ）を生かしたソリューション提供を強める方針だ。近く、商業印刷向け…

フィリピン

オーストラリアの不動産情報企業ＲＥＡグループ傘下の調査機関プロップトラックと地主保険会社テリー・シェアーによる最新報告書で、過去１年間に投資用不動産を…

オーストラリア

中国が電動車向け充電インフラの整備に力を入れる。中国政府は全国の充電施設の数を「３年で２倍」とする計画を打ち出し、公共設備の建設を推し進めるほか、住宅…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は16日、立法会（議会）の改選を間近に控えて演説し、政府と議会の関係は行政主導が原則だと強調した。民主派を…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日の業績説明会で、「ＡＩ向け半…

タイとカンボジアの武力衝突により両国の国境閉鎖が続く中、15～17日に予定されていた国境委員会（ＲＢＣ）の開催が延期され、国境協議は膠着（こうちゃく）して…

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第３四半期（７～９月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は、推計で8.11％だった。首都ハノイ市は8.20％、中部ダナン市は9.45…

日本の環境省とマレーシアの天然資源・持続可能性省は、15～17日の日程で、マレーシアの首都クアラルンプールで「日本・マレーシア環境ウィーク」を開催している…

マレーシア

環境への配慮や健康志向の高まりから、シンガポールでは「プラントベースフード（植物由来食品）」が存在感を増している。肉や魚と遜色ないほどおいしい食品がぞ…

シンガポール

インドネシア国営ガルーダ・インドネシア航空は、15日に開いた株主総会で経営陣を刷新した。ワミルダン・ツァニ社長（44）を就任から１年足らずで解任し、監査役…

総合商社の兼松と環境スタートアップのグリーンカーボン（東京都千代田区）は16日、フィリピンのミンダナオ島ブキドノン州で、水田由来のメタン排出削減に関する…

インド商工省が15日発表した2025年９月の貿易収支（速報値、サービス除く）は、321億米ドル（約４兆8,000億円）の赤字だった。赤字額は前月の264億米ドルから大幅…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が16日に発表した９月の失業率（季節調整値）は4.5％と、前月の4.3％（修正値）から0.2ポイント急上昇した。市場は横ばいを予想していたが…

香港政府は14日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）の枠組み案を立法会（議会）に提出した。11…

米半導体大手エヌビディアは米現地時間の13日、人工知能（ＡＩ）開発者向けの小型スーパーコンピューター「エヌビディアＤＧＸ Ｓｐａｒｋ」の出荷を開始すると発…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは、今年の二輪生産台数は前年実績比４％増の158万3,000台を目標とすると発表した。国内外で堅調なオートマチック車（…

世界１位の即席麺大国ベトナムで、韓国勢が存在感を高めている。「辛ラーメン」で知られる同国即席麺シェアトップの農心が８月下旬、南部ホーチミン市に期間限定…

キュービーネットホールディングスは、2026年６月期（25年７月１日～26年６月30日）にマレーシアでヘアカット専門店「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ（ＱＢハウス）」を最大３…

日本に拠点を置くアジア太平洋セルフメディケーション協会（ＡＰＳＭＩ、東京都千代田区）がアジア各地で、体の状態を自分で判断し健康を管理する「セルフメディ…

フィリピンを拠点にスタートアップメディアを運営するテックシェイクと電通のグループ会社は15日、マニラ首都圏マカティ市で同国最大級のスタートアップイベント…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～９月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比0.5％減の251万4,584台…

訪日中国人の消費が引き続き好調に推移している。日本の観光庁によると、訪日中国人による2025年７～９月期の旅行消費額は前年同期から２割近く伸び、総額は国・…

植物由来の原材料を使って肉や魚そっくりの味を作り出す「プラントベースフード（植物由来食品）」が、シンガポールの食卓に浸透しつつある。環境意識や健康志向…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は15日までに公表した最新の世界経済見通しで、今年のオーストラリア経済の成長率は1.8％となり、昨年の１％から持ち直すと予測した。来年…

香港政府はオーバーツーリズム（観光公害）への対策を強化する構えだ。先の連休で中国本土からの観光客が集中し、新界地区・西貢の貴重なサンゴ礁が一部傷ついた…

中国自動車工業協会は14日、中国の2025年９月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比14.9％増の322万6,000台だったと発表した。プラスは８カ月連続で、２桁の伸…

米半導体大手エヌビディアが、台北市北投区の北投士林科技園区の「Ｔ17」「Ｔ18」区画に構想する台湾本部の設置計画の大きな障害となっている地上権の移転につい…

就職難に苦しむ若者が「高収入」の誘い文句に引かれてカンボジアを訪れ、特殊詐欺グループなどの犯罪組織に拉致・監禁される事件が急増している。2023年に約20件…

タイのバンコク首都圏で進む都市鉄道整備の新たな指針「Ｍ―ＭＡＰ２」は、渋滞や大気汚染といった都市課題の解決と都市成長を両立させる大規模な計画だ。その実…

ベトナムの二大都市で電動バイクの購入意欲が高まっている。日系市場調査Ａｓｉａ Ｐｌｕｓ（アジアプラス）の調査サービス「Ｑ＆Ｍｅ（キュー・アンド・ミー）」…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は大阪・関西万博最終日の13日、マレーシア・パビリオンで、マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）、マ…

自動車決済の普及へ、参入相次ぐ

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