外国人依存脱却へ政府に自動化奨励策提言

マレーシアで働く外国人労働者が220万人近くに上り、労働力の外国人依存体質が慢性的な問題となる中、マレーシア政府系コングロマリット（複合企業）ＵＥＭグループの資産管理会社ＵＥＭエジェンタのアズミル・メリカン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、産業現場の自動化で外国人への依存から脱却すべきだと訴えた。８日付スターが伝えた。

メリカン社長は、企業に対する大規模な奨励策を提唱。特定産業に限定せず、全産業に財政支援や税制優遇策を適用すべきだとした。

メリカン社長は「シンガポール政府は低コストの外国人労働力に代わる機械化や自動化に資金援助している。機械化や自動化による投資リターンを早期に実現する狙いだ」と述べた。その上で「マレーシアは外国人労働力をはるかに安く雇うことができ、奨励策もないとすれば、自動化を進めようとする企業などない」と現在の問題点を指摘した。

マレーシア財務省は2020年度国家予算案で、企業の設備の自動化を促進するため、製造・サービス業合わせて計2,000社に総額５億5,000万リンギ（約145億円）を割り当てた。