韓国系100社のバングラ移転は誤報＝当局

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）の事務局である投資企業管理局（ＤＩＣＡ）のタン・シン・ルウィン事務局長は６日、同国に投資している韓国企業100社がバングラデシュへの移転を計画しているという報道は誤報と明言した。国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが７日伝えた。

バングラデシュの通信社は５日、バングラデシュ経済特区庁（ＢＥＺＡ）の情報として「ミャンマーに投資している韓国企業100社が、電力や水の供給が不安定で、工場運営の環境が整っていないとしてバングラデシュへの移転を計画している」と報じた。

これに対してタン・シン・ルウィン事務局長は６日にＤＩＣＡで開いた記者会見で、「全くの誤報」と反論。「在ミャンマー韓国大使館の商務官から、『一人の実業家がバングラデシュで誤った情報を広げたようだ』と説明を受けた。在ミャンマー韓国大使から投資・対外経済関係省の事務次官にも『事実ではない』との報告があった」と説明した。

事務局長は「韓国の投資家からは、現在も投資の申請が提出されているほか、問い合わせもある。投資認可を取得している韓国企業の中で、取り消しを申し出た企業もない」とも話した。

ミャンマーへの国・地域別投資額で、韓国は６番目に大きい。累計の投資件数は179件、投資額は40億米ドル（約4,348億円）に上る。石油・ガス部門への投資が最も多く、製造業が続く。工業団地開発２件にも投資している。