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1~10月の工業不動産取引額、18年の9割に

商用不動産の取引などを手掛ける台湾の信義全球資産管理によると、台湾の上場・店頭公開企業による今年1~10月の工業用不動産の取引額は467億台湾元(約1,664億円)となり、2018年通年の9割に達した。台湾企業による回帰投資の加速で工業用不動産の需要が急速に拡大しており、2大工業地の桃園市と新北市のほか、台中市と台南市でも取引が急増している。5日付経済日報などが伝えた。

1~10月の都市別の取引件数は、桃園が17件で首位。2位は新北と台中が10件で並んだ。

台中では今年に入り、光学デバイス大手の大立光電(ラーガン・プレシジョン)やガス器具大手の台湾桜花工業(サクラ)などが投資を進めている。台中は港湾や国際空港、台湾高速鉄道(台湾高鉄)の駅があり、陸海空路の利便性が高いことから中部の交通ハブや経済の中心地となっており、近年では精密機械産業の投資が拡大している。

台南では今年、米グーグルが南部科学工業園区(南科)での投資を発表した。

信義全球資産管理の幹部は「ハイテク業、従来型産業を問わず、各社による自社工場用不動産の購入が続いている。近年は電子商取引(EC)業者と小売業の物流倉庫向け不動産の需要も拡大している」と指摘。とりわけ中南部は、土地や工場の価格が比較的安いことから新たな投資先になっていると分析した。

17年~19年10月累計の取引額を都市別に見ると、桃園が最多の426億元(件数50件)で、新北は227億3,300万元(28件)で2番目に多かった。以下は台中の134億5,300万元(18件)、台南の112億3,700万元(24件)だった。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済

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