エネ統制委、余剰電力の販売制度を開始

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は、バタンガス州サントトマスで消費者が発電した余剰電力を販売する「ネット・メータリング」制度を正式に開始したと発表した。消費者の電力料金の負担軽減につなげる。

太陽光発電パネルを全住宅に搭載した国内初の住宅街「ビアベルデ」で、10月29日に始動した。ＥＲＣによると、太陽光パネルの利用によりマニラ首都圏より電気料金が低く抑えられ、温室効果ガスを大幅に削減できるという。

ネット・メータリング制度は、消費者が自ら再生可能エネルギーなどを発電し、余剰電力を販売できる制度。エネルギー省が進める電力業界のスマートグリッド（次世代送電網）整備の一環となる。