日本の外国人283万人、東南ア出身が急増

日本の法務省・出入国在留管理庁は25日、2019年６月末時点の在留外国人数（速報値）が前年末比3.6％増の282万9,416人となり、過去最多を更新したと発表した。増えているのは、ベトナムやフィリピン、インドネシアなど東南アジア出身者だ。中国と韓国は依然トップ２だが、過去10年で全体に占める割合が低下している。

国・地域別では、中国が前年末比2.8％増の78万6,241人、韓国が0.4％増の45万1,543人。ベトナムが12.4％増の37万1,755人、フィリピンが2.3％増の27万7,409人、ブラジルが2.5％増の20万6,886人で続いた。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）では他、インドネシアが8.4％増の６万1,051人となり、米国を抜き８位に浮上。タイは2.7％増の５万3,713人で10位だった。

国・地域別のシェアは、中国が27.8％、韓国が16.0％、ベトナムが13.1％、フィリピンが9.8％、ブラジルが7.3％などとなった。09年末時点と比べると、中国が3.8ポイント低下、韓国が10.9ポイント低下となった一方、ベトナムは11.2ポイント上昇、フィリピンは0.5ポイント上昇だった。

日本が４月に創設した在留資格「特定技能」を利用し、ＡＳＥＡＮを中心とするアジアから、介護や外食、宿泊など各分野での就業が増える見通しだ。日本は新制度で、向こう５年間で最大34万5,000人の受け入れを想定している。

厚生労働省が毎年発表している外国人雇用状況によると、昨年10月末時点の外国人労働者数は146万463人。国籍別の構成比は中国が26.6％で最も多く、以下ベトナム（21.7％）、フィリピン（11.2％）、ブラジル（8.7％）と続いた。