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日本の外国人283万人、東南ア出身が急増

日本の法務省・出入国在留管理庁は25日、2019年6月末時点の在留外国人数(速報値)が前年末比3.6%増の282万9,416人となり、過去最多を更新したと発表した。増えているのは、ベトナムやフィリピン、インドネシアなど東南アジア出身者だ。中国と韓国は依然トップ2だが、過去10年で全体に占める割合が低下している。

国・地域別では、中国が前年末比2.8%増の78万6,241人、韓国が0.4%増の45万1,543人。ベトナムが12.4%増の37万1,755人、フィリピンが2.3%増の27万7,409人、ブラジルが2.5%増の20万6,886人で続いた。

東南アジア諸国連合(ASEAN)では他、インドネシアが8.4%増の6万1,051人となり、米国を抜き8位に浮上。タイは2.7%増の5万3,713人で10位だった。

国・地域別のシェアは、中国が27.8%、韓国が16.0%、ベトナムが13.1%、フィリピンが9.8%、ブラジルが7.3%などとなった。09年末時点と比べると、中国が3.8ポイント低下、韓国が10.9ポイント低下となった一方、ベトナムは11.2ポイント上昇、フィリピンは0.5ポイント上昇だった。

日本が4月に創設した在留資格「特定技能」を利用し、ASEANを中心とするアジアから、介護や外食、宿泊など各分野での就業が増える見通しだ。日本は新制度で、向こう5年間で最大34万5,000人の受け入れを想定している。

厚生労働省が毎年発表している外国人雇用状況によると、昨年10月末時点の外国人労働者数は146万463人。国籍別の構成比は中国が26.6%で最も多く、以下ベトナム(21.7%)、フィリピン(11.2%)、ブラジル(8.7%)と続いた。


関連国・地域: 中国韓国ベトナムフィリピン日本ASEAN
関連業種: 医療・医薬品サービスマクロ・統計・その他経済雇用・労務

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