労使関連法の改正案提出、経営者連盟が不満

マレーシア経営者連盟（ＭＥＦ）は23日、労使関係法（ＩＲＡ）改正案が連邦議会下院の第１読会に提出されたことについて、事前に関係者への諮問などが全くなかったことを批判した。24日付スターが伝えた。

ＭＥＦのアズマン・シャー・シャロン会長は、Ｍ・クラセガラン人的資源相が独断でＩＲＡ改正法案を議会に提出したことは、ＭＥＦやマレーシア労働組合会議（ＭＴＵＣ）が加盟する人的資源省傘下の国家労働諮問評議会（ＮＬＡＣ）の存在を無視した行為と指摘。企業の事業運営コストや労使関係の今後に深刻な影響を与えるとの懸念を示した。

アズマン会長はまた、政府が2020年度国家予算案で、来年から都市部の最低賃金を月額1,200リンギ（約３万1,140円）に引き上げることに言及。賃上げはリム・グアンエン財務相の個人的な判断を優先したもので、国家賃金諮問評議会（ＮＷＣＣ）の提言や見解を無視していると批判した。

2011年ＮＷＣＣ法の規定によると、最低賃金の見直しは２年に１回。政府は現行の1,100リンギに設定してから１年で100リンギの引き上げを決定した。

アズマン会長は、労働関連法の改正に伴い、出産休暇の日数を現行の60日間から90日間に延長することや、1955年雇用法に規定された労働時間制度の月給適用基準を2,000リンギ未満から4,000リンギ未満に引き上げる案などは慎重に検討すべきと訴えた。