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モビリティーの未来を討議、「日本は優位」

近未来のモビリティーを議論するセミナーが18日に千葉市で開かれた。IT・電子製品の見本市「CEATEC(シーテック)2019」(10月15日~18日)の一環で、24日に開幕する東京モーターショー2019のリレーイベントの位置付けだ。「空飛ぶクルマ」や自動運転車、すべての移動手段を一つのサービスとしてとらえるMaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)の将来像が示され、日本に国際的な優位性があることが確認された。

SBドライブの佐治友基社長は、同社が幕張メッセ周辺の公道で実証走行中の自動運転バスの中継を交えた=18日、千葉市(NNA撮影)

SBドライブの佐治友基社長は、同社が幕張メッセ周辺の公道で実証走行中の自動運転バスの中継を交えた=18日、千葉市(NNA撮影)

ソフトバンク・グループで自動運転バスの運行を手掛けるSBドライブ(東京都港区)は現在、約30の自治体でハンドルがない自動運転バスの実証走行を手掛けている。佐治友基社長は、「来年にも(自動運転バスが日本で)実用化される」と強調。法体系の整備も急ピッチで進められているという。現在は仏ナビヤのバスを実証に使用しているが、「今後は日本メーカーの良い車両が出てくることに期待している」と述べ、車両切り替えの可能性を示唆した。

SBドライブは自動運転バスの管理システム「ディスパッチャー」を開発。どのメーカーの車両にも適用できる。バスの事故の3分の1が車内で発生していることを踏まえ、佐治氏は「『乗客がケガしているけど、車両は目的地に着きました』ではダメだ」と指摘。同社が開発したシステムでは、乗客の姿勢を検知して着席を促すアナウンスがあり、外国の競合と比べた強みだという。

■空飛ぶクルマ、まずは観光用が現実的

ドローン開発ベンチャーのエアロネクスト(東京都渋谷区)は「空飛ぶゴンドラ」と名付けた試作機を開発している。人が乗るキャビン部分とプロペラの付いた部分が分かれた構造で、飛行中もゴンドラのようにキャビンを地面と水平に保つことができる。バランスを崩しやすい従来のドローンと異なり、安全で快適だという。田路圭輔最高経営責任者(CEO)は、空の経済空間を埋めるのに「空飛ぶクルマ」が有用だと述べる一方、頭上を車が飛ぶことに人々は抵抗感を持つし、完全な自動運転車や空飛ぶクルマなどは、「遠い先の将来を議論している」とも指摘。まずは観光用途などエンターテインメントとしての使用が現実的との見通しを示した。

■ブロックチェーン活用へ

モデレーターの伊藤忠総研の深尾三四郎主任研究員は、拡張現実(AR)や仮想現実(VR)などの技術を駆使したモビリティーに特化したブロックチェーンの国際コンソーシアム「モビリティー・オープン・ブロックチェーン・イニシアティブ(MOBI)」について説明。MOBI顧問で、日本企業に参画を呼び掛けている深尾氏は、「『CASE』(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)やMaaSに将来はブロックチェーン技術を使ったデジタル通貨が使われるようになる。非接触ICカード技術(FeliCaシステム)『Suica(スイカ)』をはじめ、日本は暗号技術の先進国で、今後はMaaSの基盤になる」と語った。

MOBIは2018年5月に自動車メーカーと自動車部品メーカーが中心となって立ち上げた。電気自動車(EV)にブロックチェーンのIDを付与することで、駐車場や高速道路料金の支払いでカードや自動料金収受システム(ETC)端末が不要となるほか、走行の履歴なども記録される。米ゼネラル・モーターズ(GM)やフォードのほか、日本のメーカーではホンダやデンソーが参画している。

(遠藤堂太)

伊藤忠総研主任研究員でMOBI顧問の深尾三四郎氏=18日、千葉市(NNA撮影)

伊藤忠総研主任研究員でMOBI顧問の深尾三四郎氏=18日、千葉市(NNA撮影)


関連国・地域: 日本
関連業種: 自動車・二輪車運輸

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