KPK改正法を無効に、識者が政令公布要請

インドネシア国内外の識者らがジョコ・ウィドド大統領に対し、汚職撲滅の取り組みを阻害すると批判の強い汚職撲滅委員会(KPK)法『2002年第30号』改正法の一部を無効にする政令の公布を求める公開書簡を提出した。改正KPK法は17日に施行された。18日付ジャカルタ・ポストが…

関連国・地域: インドネシア
関連業種: 政治


その他記事

すべての文頭を開く

有料化で消費3分の1に減少 首都、7月からレジ袋禁止(下)(07/10)

ダイキン、空気清浄機を年内に現地生産へ(07/10)

新規感染者数2657人、西ジャワでクラスター(07/10)

ダイハツ、1~6月の小売台数5.3万台(07/10)

現代トランシス、マレーシア系企業と合弁(07/10)

労相、中国人労働者500人の入国で国会説明(07/10)

ライオンエア元従業員、解雇補償求めデモへ(07/10)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン