陳財政長官、経済対策「第３弾」を検討

香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政長官は20日、公式ブログを更新し、経済対策「第３弾」の発動を検討していると明らかにした。世界経済の減速や「逃亡犯条例」の改正案を発端とした香港の抗議活動を受け、運輸、物流、観光、小売り、外食などの業界が受けている影響を緩和する狙いだ。

政府は８月に191億HKドル（約2,643億円）の追加経済対策を発表した。2019年予算に盛り込んだ429億HKドルの経済対策と合わせて約620億HKドルの投資効果により、経済成長率は２ポイント引き上げられると試算している。小規模工事の加速で作業員らの雇用創出を後押し、銀行業界に対しては、中小企業の資金繰り改善に向けた支援を呼び掛けている。陳氏はこれに続く経済対策に言及した形だ。

陳氏はこのほど、チリで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務相会合と米国で開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行グループの年次総会に出席。「抗議活動に絡む暴力やインフラ破壊行為の影響で、各国経済界からは香港での投資計画の延期を表明する声が相次いだ」と述べた。

各国の経済界は香港の制度面での優位性や能力になお確信を持っているとしたものの、「今後も暴力行為が続けば、彼らも非常事態への備えについて検討せざるを得ない状況だ」と説明し、改めて香港で続く混乱の早期収束を呼び掛けた。