税制改革で投資見直し 外資2社が示唆、コスト増懸念

フィリピン財務省が進める包括的税制改革(CTRP)第2弾に対し、外資大手企業が異議を唱え始めた。独ルフトハンザ・テクニックが撤退を示唆したほか、インドのITサービス大手ウィプロが同国での拡張計画を保留するとの意向を示した。税制優遇措置の撤廃が盛り込まれ、コスト…

関連国・地域: フィリピンインド欧州
関連業種: その他製造運輸IT・通信マクロ・統計・その他経済


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