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豪準備銀の利下げ効果減少、当面据え置きか

オーストラリア連邦準備銀(RBA)が15日、政策金利を史上最低の0.75%に引き下げた1日の政策会合の議事録を発表した。RBAがこの中で、低金利が家計や預金者にマイナスの影響を及ぼしているとの見方を示したことから、市場では、RBAが来年2月まで追加利下げを行わないとの見方が広がっている。16日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

ブルームバーグによれば、市場はこれまで、RBAが11月に再び利下げに踏み切る確率を36%と見込んでいたが、今回の議事録の発表後、これが24%に低下した。大手金融機関のエコノミストの間でも、RBAが来年2月まで利下げを実施しないとの見方が優勢となっている。

背景には、RBAの理事会メンバーが10月の会合で、「融資の借り入れや建設業界などにおいて、金利政策による景気刺激がこれまでのように機能しなくなっている可能性がある」とし、低金利が所得や預金者の信頼感に及ぼしているマイナスの影響がさらに大きくなっているとの見方を示したことがある。

コモンウェルス銀(CBA)が15日に発表した家計支出調査でも、9月に消費者の支出意向は低下しており、RBAによる利下げが消費者に不安をもたらし、支出から遠ざけていることが示されていた。CBAのブライズ主任エコノミストは、「景気刺激において金融政策の効果が鈍くなっている。RBAが再び利下げサイクルに入った今年半ば以降、企業景況感や消費者マインドなどは低迷している」と話した。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済

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