１～８月の投資認可額46％増、中国が３割超

カンボジア投資認可当局のカンボジア開発評議会（ＣＤＣ）は10日、今年１～８月の国内外合わせた投資認可件数が前年同期比57.4％贈の222件、認可額が45.6％増の60億米ドル（約6,480億円）超だったことを明らかにした。外国からの投資額は、中国が３割以上を占めて最大だった。プノンペン・ポスト（電子版）が同日伝えた。

投資国・地域別の比率は、カンボジア国内からが44.7％で最大。中国が35.31％、日本が7.87％、ベトナムが2.99％、シンガポールが1.85％、韓国が1.79％、マレーシアが1.48％、タイが1.36％などだった。

投資分野別では、観光が47％で最大。インフラが23％、産業・製造業が23％、農業・農産業が６％だった。

ＣＤＣで民間投資の認可を担うカンボジア投資委員会（ＣＩＢ）のチア・ブティ副事務局長は、「政治の安定と過去20年間の堅調な経済成長が、国内・外国投資家の投資を促進している」と指摘。投資保護に関する協定を29カ国・地域と締結していることも、外国投資の誘致につながっているとの見方を示した。

カンボジア王立アカデミーの研究員も、「ＣＤＣが発表した数字はカンボジアのマクロ経済の安定を表している」とし、政府が事業環境改善に向けた取り組みを強化していることを評価。

一方で、欧州連合（ＥＵ）がカンボジアに適用する関税優遇措置の停止手続きを進めていることについては、優遇措置が停止された場合の対策を早めに準備する必要があるとの見方を示した。

ＣＤＣによると、2016年１月から19年８月までの投資認可件数は831件、認可額は225億6,000万米ドルだった。