マレーシア貿易産業省傘下のマレーシア生産性公社（ＭＰＣ）は９日、民泊のガイドライン（指針）の草案に関する意見公募を開始した。11月末まで関連業界や消費者…

マレーシア

マレーシア貿易産業省傘下のマレーシア生産性公社（ＭＰＣ）は９日、民泊のガイドライン（指針）の草案に関する意見公募を開始した。11月末まで関連業界や消費者などから意見を受け付け、年内に最終案を決定する予定。
マレーシアではかねて、騒音やごみ問題など民泊利用者のマナーを巡る問題が浮上。こうした中、ＭＰＣは昨年７月から民泊のガイドライン策定に向けた検討作業を進めてきた。
今回の草案は、住宅・地方政府省と観光・芸術・文化省が主導し、ＭＰＣや各利害関係者が参画する作業部会が取りまとめた。内容は◇民泊事業者と仲介業者の免許制度◇（米系民泊仲介大手エアビーアンドビーなど）オンラインプラットフォームの免許制度◇営業日数◇防火規定◇（騒音やごみなど）周囲への迷惑行為の防止◇課税――の６項目から成る。
具体的には、民泊１施設当たりの営業日数に上限を設定することが盛り込まれた。施設の所有者が施設内に住んでいる場合は無制限だが、住んでいない場合は年間90～180日以内に制限する。ただ自治体当局には、通常よりも高い免許料を徴収することなどで、上限を引き上げられる裁量を与える。
また防火に関する既存の規制に従うことを求めるほか、煙感知器・火災警報器や消火器の設置などを推奨する。
このほか、部屋の面積350平方フィート（約32.5平方メートル）当たり大人１人までとして、宿泊人数の上限を設定するよう民泊事業者に義務付ける。
ＭＰＣによると、ガイドラインは民泊事業に関する大枠を示すものにすぎず、詳細については各省庁・関係機関による規制の導入が必要となる見込み。
これまでに実施された調査では、民泊に対する規制には国民の50％が賛成している。ただエアビーはマレーシアの観光業振興に逆行するとして、宿泊日数の制限に反対する意向を表明していた。

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（マレーシア中央銀行）


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