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石油備蓄強化へ作業部会、エネ省が検討

フィリピンのエネルギー省は、サウジアラビアの石油施設への攻撃を受け、原油価格の上昇に対応する特別作業部会の発足を検討している。事業者に一定水準の原油備蓄を求めるルールの順守徹底などを図る。23日付トリビューンが伝えた。

作業部会の名称は「オイル・コンティンジェンシー・タスクフォース(OCTF)」。関係政府機関が設立の準備を進めている。暫定的な組織だが、大統領令によって常設機関とすることも視野に入れている。

フィリピン政府は、エネルギー安全保障強化策「ミニマム・インベントリー・リクワイヤメント」を策定し、関連企業に一定量の原油の備蓄を義務づけている。現在、製油業者には30日分、大手元売り業者には15日分、LPG(液化石油ガス)業者には7日分の在庫を国家備蓄として確保するよう求めている。

政府はOCTFに対して、事業者に同ルールの順守を徹底させるほか、原油価格を調整し、急騰を阻止する役割なども担わせる方向で検討している。備蓄を60日分まで引き上げる案も浮上しているという。

フィリピンは原油輸入の大半を中東に依存し、同地域の情勢が不安定化して輸入が滞ると、石油価格が上昇するリスクにさらされている。エネルギー省はサウジアラビアの石油施設が軍事用ドローン(小型無人機)の攻撃を受けたことから、OCTF発足の準備に入った。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 自動車・二輪車天然資源マクロ・統計・その他経済

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