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政府、5年で700ヘクタールの農地収用へ

香港政府の陳茂波(ポール・チャン)財政長官は、公営住宅の供給を加速するため、今後5年で700ヘクタール超の農地などを収用する見通しを明らかにした。政府の収用権限を強化する「土地回収条例」の適用も排除しない姿勢を強調した。20日付信報などが伝えた。

陳長官は中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の取材を受けた際、「住宅問題は香港社会の最大の弱点であり、民生問題だ」と解決に取り組む決意を表明した。その上で同条例について「これまでも適用したことがあるし、これからもあり得る」と断言。10月中旬に予定される林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官の施政報告(施政方針演説に相当)では、政府の具体的な土地・住宅政策を示す方針を明らかにした。

開発用地については、新界の粉嶺北及び古洞北、洪水橋、元朗南のニュータウンを中心に収用を進めるほか、その他の農地でも公営住宅の建設が可能かを調査し、必要があれば同条例に基づく収用を進める方針。

信報によると、粉嶺北及び古洞北、洪水橋、元朗南では、面積全体に占める私有地の割合が約7割に上るという。

陳長官は、「住宅価格高止まりの要因の一つは、土地の供給不足にある」と指摘。1985~2000年の間の海岸の埋め立て面積が計3,000ヘクタールだったのに対し、00~15年は500ヘクタール超にとどまったことに触れ、あらゆる手段で土地供給の拡大を進める方針を明らかにした。

董建華・元行政長官が率いるシンクタンク「団結香港基金会」土地・住宅リサーチ部門責任者の葉文祺氏は「ニュータウン以外の農地の大半はインフラや交通網が整っておらず、急激な人口増加に対応できない」と指摘。土地不足を解消したいのであれば、海岸の埋め立てや政府発展局が打ち出した官民連携による「土地共享先導計画」を優先すべきだと提言した。


関連国・地域: 香港
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済

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