共有オフィスの賃貸面積、４年で３倍に拡大

シンガポールでコワーキングスペース（共用オフィス）など柔軟な働き方ができるオフィススペースが増加している。米系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナルによると、賃貸面積は過去４年で３倍に拡大した。業界大手が相次いで新オフィスを開設していることが背景にあるとみられる。

柔軟性の高いオフィススペースは、共用オフィスやサービスオフィス（通常のオフィスよりも柔軟な賃貸契約が可能で、利用料に電気料金など公共料金が含まれている物件）を指す。シンガポールでは、こうしたオフィススペースの賃貸可能床面積（ＮＬＡ）が2015年の120万平方フィート（約11万平方メートル）から、現在は370万平方フィートまで増えた。

オフィススペースの開設場所では、中央商業地区（ＣＢＤ）が全体の83％、中心部周辺が12％、郊外が５％だった。

コリアーズによると、過去３年でＮＬＡの年間増加率は36％となった。ただ今後は空室率の低下などを受けて、19年に24％、20年には15％に鈍化する見込みだ。

共用オフィスなどを提供する企業については、シンガポールではウィーワークや地場ジャストグループなど７社が市場全体の63％のシェアを握る。大手企業は共用オフィスを積極的に拡大している一方で、小規模業者は同業他社に身売りしたり事業規模を縮小したりする動きがみられる。

コリアーズのシンガポール調査部門責任者、トリシア・ソン氏は、「ＣＢＤの高級オフィス市場全体で柔軟性の高いオフィススペースが占める比率は５％にとどまる。空室率が低いことから、今後はサービス提供業者が郊外など他の地区で共用オフィスを開設する動きが広がる」との見方を明らかにした。