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包括税制の改革法案、下院最終読会を通過

フィリピン下院議会は13日、包括的税制改革(CTRP)第2弾となる法人税・税制優遇適正化法案(CITIRA)が最終読会(第3読会)を通過したと明らかにした。今後は上院での審議に移る見込み。地元紙ビジネスワールドが伝えた。

ジョーイ・サルセダ議員は「法人税率を引き下げることによって、国内企業の生産性向上や技術革新を促すことができる」と強調した。一方、ホセ・アティエンサ議員は「徴税に関する法案は慎重に審議しなければならない。CITIRAの第3読会通過は時期尚早だ」と述べた。

CITIRAは、法人税率を2029年までに現在の30%から20%に引き下げる内容。一方、法人税免除措置の適用期間を最長8年間から3年間に短縮するほか、免税措置終了後に適用している総所得に対する優遇税率の撤廃などを盛り込んでいる。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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