• 印刷する

豪の失業手当受給者、貧困率が急増

オーストラリアでは、貧困と家計のひっ迫状態にある失業給付金(ニュースタート・アローワンス)受給者数が過去25年間で大幅に増加している。オーストラリア国立大学(ANU)の社会調査センターがまとめた調査報告書により明らかになった。13日付オーストラリアンが報じた。

同調査によれば、2003年に貧困と家計のひっ迫状態にあったのは、政府からの給付金を主な収入源としている失業給付金受給者の世帯では33.2%。一方、給与・賃金労働者は0.8%、老齢年金受給者は12.7%、何らかの給付金を受給しているものの主な収入源は別にある世帯は23.3%だった。しかし2015年には、失業給付金受給者が56.4%と大幅に増加。他方、給与・賃金労働者は1.9%、年金受給者は11.9%、給付金を収入源の一部とする世帯は28.1%などとなった。また、失業給付金を12カ月以上連続で受給している人は、1994年の48.4%から2018年12月には75%へ増加した。

失業給付金の給付額は、1990年代中頃には年金の支給額の90%だったが、現在では約60%まで減少。同調査を行ったベン・フィリップ氏は「失業給付金は消費者物価指数と連動している一方、年金は賃金上昇率と連動しており、後者の方が上昇率が高いため」と分析する。また、受給期間が長期化している背景には、政策の変更により、かつて老齢年金や育児手当といったその他の給付金を受け取っていた失業者が受給資格を失い、給付額の低い失業給付金を受給するようになったことがあるという。

ラストン社会サービス相は、「福祉の役割とは、単に安全網として必要最低限の金銭を給付することではない。就職の道が開けるよう求職者を支援していくことが重要」と述べた。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

その他記事

すべての文頭を開く

不動産サイト新興企業、豪社と2カ国展開へ(18:22)

テイクオフ:コンサル会社ヘンリー&…(10/18)

豪9月失業率、5.2%に改善 追加利下げ回避には至らず?(10/18)

豪議会、インドネシア・香港とのFTA批准へ(10/18)

豪日産、EVソーラー充電の研究開始(10/18)

大日本住友製薬、豪医薬品企の買収案取下げ(10/18)

豪オンライン販売、21年に19%に拡大=EY(10/18)

小売大手リジェクトショップ、3年ぶり好業績(10/18)

アフターペイ、規制リスクが増加=UBS(10/18)

豪政府、通信業界に本人確認強化を強制へ(10/18)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン