植物由来のタンパク質を原料にした「植物肉」が、中国でも注目され始めている。ある企業は中秋節に合わせて植物肉の月餅を発売した。通販サイトを見ると、消費者…

中国

植物由来のタンパク質を原料にした「植物肉」が、中国でも注目され始めている。ある企業は中秋節に合わせて植物肉の月餅を発売した。通販サイトを見ると、消費者の感想は「おいしい」とおおむね好評だ。
そもそも中国には「素食」と呼ばれる精進料理の文化があり、植物タンパク質から肉に似せた料理を作り、それを食べることには違和感がないのかもしれない。ただ、いま話題の「植物肉」は中国語では「人造肉」と表現されており、この字面からはいかにも近未来の工業製品というイメージがつきまとう。実際に人造肉は現時点では広く受け入れられてはいないという地元紙報道もある。
さらに個人的に言えば、当地の一部加工食品はいまだに「何が入っているか分からない」という不安が残る。これは現地の消費者でも同じではないだろうか。人造肉の議論よりも前に、改善すべき根本的なことがあるような気がする。（翠）

中国国家統計局は20日、2025年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比4.8％だったと発表した。前四半期（5.2％成長）か…

ふだんは中国で暮らしていて、年に何回か日本に一時帰国するが、それほど頻繁に帰国するわけでもないので、逆に日本の変化に気付きやすくなるということがあるか…

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場は、2025年第３四半期（７～９月）も軟調に推移した。景気の回復が想定よりも進まず…

中国船舶工業行業協会が17日発表した中国の2025年１～９月の造船指標によると、新規受注量は載貨重量トン数（ＤＷＴ）ベースで前年同期比23.5％減の6,660万ＤＷＴ…

中国の石油エンジニアリング関連企業が、中東の石油プロジェクトに関連する工事の巨額受注を相次いで獲得している。中東市場の開拓をさらに強化するため、現地に…

中国の李強首相が主宰する国務院（中央政府）常務会議は17日、環境に配慮したグリーン貿易の発展に向けた政策・制度体系の改善を進める方針を決めた。貿易の高度…

中国財政省が17日発表した2025年１～９月の財政収支によると、全国一般公共予算の収入は前年同期比0.5％増の16兆3,876億元（約345兆6,000億円）だった。伸び率は…

中国工業情報省傘下のシンクタンク、中国信息通信研究院（ＣＡＩＣＴ）が17日発表した2025年７月のスマートフォンの国内出荷台数は、前年同月比10.3％増の2,445万…

中国調査会社の洛図科技が17日発表した中国の2025年第３四半期（７～９月）のテレビ出荷台数は、前年同期比10.4％減の727万台だった。マイナスは２四半期連続で、…

中国応急管理省によると、2025年１～９月に国内で発生した自然災害の直接的な経済損失は2,176億5,000万元（約４兆6,000億円）だった。前年同期の発表値（3,232億…

中国疾病予防コントロールセンターによると、今年９月に全国で確認された新型コロナウイルスの感染例は６万6,915例だった。４カ月連続で減少。規模は直近月から目…

【政府公告】
◆商務相、アップルＣＥＯと米中貿易巡り意見交換
◆中央、地方債務返済や企業支払いなどに５千億元
◆中央部門、風力発電などの増値税政策を変…

北京市は15日、科学技術イノベーションを金融面から支える「科技金融」の強化に向けた実施案（2025～27年）を発表した。科技金融サービス体系の整備を加速し、国…

北京市は2026年１月から、住宅賃貸企業に対する新たな税制優遇策を実施する。賃貸企業が得た賃貸収入にかかる増値税の税率を５％から1.5％に引き下げ、賃貸企業の…

小型自動運転車メーカーの新石器慧通（北京）科技（北京市、ネオリックス）は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の国有人工知能（ＡＩ）企業のＫ２グループと戦略提携…

国家統計局遼寧調査総隊が発表した遼寧省の2025年９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比で0.8％下落した。下落は３カ月連続で、下落率は前月から0.1ポイ…

四川省政府はこのほど、科学技術サービス産業の発展に向けた実施計画（2025～30年）を発表した。27年までに同産業の売上高を2,500億元（約５兆3,000億円）規模に…

ドイツ自動車部品大手のＺＦフリードリヒスハーフェンは18日、湖北省武漢市でブレーキシステムの新工場を稼働した。電動パーキングブレーキ（ＥＰＢ）を生産する…

スイスの計測機器メーカー、エンドレスハウザーは、上海市閔行区の販売拠点を拡張する。向こう５年で10億元（約210億円）を投じ、販売・技術支援・研修機能を一体…

デンマーク製薬大手ノボノルディスクは、上海市の浦東空港総合保税区に新設した倉庫と物流センターを本格稼働した。浦東新区政府が16日発表した。
倉庫と物流セ…

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国家統計局上海調査総隊によると、上海市の2025年９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で0.1％下落した。２カ月連続での下落となった。
ＣＰＩを構成する…

国家統計局江蘇調査総隊によると、江蘇省の2025年９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比0.3％下落した。下落は８カ月連続。下落率は前月から0.2ポイント縮…

中国財政省など関連３部門は17日、海南省で実施している離島免税政策を調整すると発表した。免税対象品目を拡大し、消費者の多様なニーズに対応する。実施は11月…

自動運転技術の開発を手がける小馬智行（ポニー・エーアイ）は17日、欧米自動車大手ステランティスと提携し、欧州市場向けに自動運転レベル４（特定の条件下で走…

トヨタ自動車と広州汽車集団（広汽集団）の合弁自動車メーカー、広汽豊田汽車（広東省広州市、広汽トヨタ）は16日、香港でスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ハ…

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中国中央気象台によると、台風24号（アジア名：フンシェン）が21日に海南省に接近し、その後は進路を変えてベトナムに上陸する見通しだ。海南省には上陸しないも…

前回に続き、2025年９月１日より開始された、仕入増値税の未控除税額還付制度について解説します。 ■３．新制度に基づく未控除税額還付
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【北京共同】日中戦争中に細菌兵器の開発を進めた旧日本軍の731部隊を題材にした映画「731」が中国で公開されてから18日で１カ月。公開当初は好調な興行収入を誇…

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中国が電動車向け充電インフラの整備に力を入れる。中国政府は全国の充電施設の数を「３年で２倍」とする計画を打ち出し、公共設備の建設を推し進めるほか、住宅…

自動車販売店などが加盟する業界団体の中国自動車流通協会（ＣＡＤＡ）は15日、中国の2025年９月の中古車取引台数が前年同月比8.2％増の179万4,400台だったと発表…

中国の新車販売競争が激化の一途をたどっている。「金九（黄金の９月）」と呼ばれ、販売の書き入れ時に当たる９月には新車種の投入が相次いだ。小売りデータがあ…

日産自動車は16日、中国でスポーツカー「フェアレディＺ ＮＩＳＭＯ（ニスモ）」を投入すると発表した。浙江省杭州市で開いた北京事務所の開設40周年を記念するイ…

大手国際会計事務所ＫＰＭＧが15日発表した世界の最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象にした調査によると、中国大手企業のＣＥＯの88％は今後３年の中国経済の見通し…

中国国有航空機大手の中国航空工業集団などがまとめた中国の民間ヘリ市場の予測リポート（2025～34年）によると、中国の民間ヘリ保有機数の伸び率は2030年以降、…

中国国家移民管理局は16日、中国本土の2025年第３四半期（７～９月）の出入境者数（延べ人数）が前年同期比12.9％増の１億7,800万人だったと発表した。外国人は2…

中国電子商取引（ＥＣ）大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）は17日、香港島・銅鑼湾（コーズウェーベイ）のオフィスビル「港島壱号中心（ワン・コーズウェー…

香港

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台湾

ＣＵとＧＳ25、Ｅマート24の韓国コンビニエンスストア３ブランドの海外出店数が、初出店から７年で1,500店を突破した。ベトナムとモンゴルから始まった海外市場の…

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タイ運輸省陸運局によると、2025年１～９月に新たに登録された電動車（ハイブリッド車＝ＨＶ＝、電気自動車＝ＥＶ＝、プラグインハイブリッド車＝ＰＨＶ＝の総称…

タイ

スズキは17日、ベトナム南部ホーチミン市で５人乗り小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」を公開し、同国での販売を開始した。ベトナム進出30周年…

ベトナム

インドネシアのプラボウォ政権が発足してから20日で１年になる。2045年に先進国入りを目指すビジョン「黄金のインドネシア2045」達成に向けた政策にまい進してい…

インドネシア

富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルムビジネスイノベーションは、人工知能（ＡＩ）を生かしたソリューション提供を強める方針だ。近く、商業印刷向け…

フィリピン

オーストラリアの不動産情報企業ＲＥＡグループ傘下の調査機関プロップトラックと地主保険会社テリー・シェアーによる最新報告書で、過去１年間に投資用不動産を…

オーストラリア

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は16日、立法会（議会）の改選を間近に控えて演説し、政府と議会の関係は行政主導が原則だと強調した。民主派を…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日の業績説明会で、「ＡＩ向け半…

韓国現代自動車グループの創業家３代目の鄭義宣（チョン・ウィソン）氏が会長職に就任して14日で５年を迎えた。事業ポートフォリオの再編による収益性の改善で、…

タイとカンボジアの武力衝突により両国の国境閉鎖が続く中、15～17日に予定されていた国境委員会（ＲＢＣ）の開催が延期され、国境協議は膠着（こうちゃく）して…

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第３四半期（７～９月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は、推計で8.11％だった。首都ハノイ市は8.20％、中部ダナン市は9.45…

日本の環境省とマレーシアの天然資源・持続可能性省は、15～17日の日程で、マレーシアの首都クアラルンプールで「日本・マレーシア環境ウィーク」を開催している…

マレーシア

環境への配慮や健康志向の高まりから、シンガポールでは「プラントベースフード（植物由来食品）」が存在感を増している。肉や魚と遜色ないほどおいしい食品がぞ…

シンガポール

インドネシア国営ガルーダ・インドネシア航空は、15日に開いた株主総会で経営陣を刷新した。ワミルダン・ツァニ社長（44）を就任から１年足らずで解任し、監査役…

総合商社の兼松と環境スタートアップのグリーンカーボン（東京都千代田区）は16日、フィリピンのミンダナオ島ブキドノン州で、水田由来のメタン排出削減に関する…

インド商工省が15日発表した2025年９月の貿易収支（速報値、サービス除く）は、321億米ドル（約４兆8,000億円）の赤字だった。赤字額は前月の264億米ドルから大幅…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が16日に発表した９月の失業率（季節調整値）は4.5％と、前月の4.3％（修正値）から0.2ポイント急上昇した。市場は横ばいを予想していたが…

香港政府は14日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）の枠組み案を立法会（議会）に提出した。11…

米半導体大手エヌビディアは米現地時間の13日、人工知能（ＡＩ）開発者向けの小型スーパーコンピューター「エヌビディアＤＧＸ Ｓｐａｒｋ」の出荷を開始すると発…

韓国金融委員会は15日、首都圏・規制地域の住宅を購入する際の住宅担保融資について、住宅価格帯が高いほど限度額を引き下げる内容などを盛り込んだ不動産市場安…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは、今年の二輪生産台数は前年実績比４％増の158万3,000台を目標とすると発表した。国内外で堅調なオートマチック車（…

世界１位の即席麺大国ベトナムで、韓国勢が存在感を高めている。「辛ラーメン」で知られる同国即席麺シェアトップの農心が８月下旬、南部ホーチミン市に期間限定…

キュービーネットホールディングスは、2026年６月期（25年７月１日～26年６月30日）にマレーシアでヘアカット専門店「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ（ＱＢハウス）」を最大３…

日本に拠点を置くアジア太平洋セルフメディケーション協会（ＡＰＳＭＩ、東京都千代田区）がアジア各地で、体の状態を自分で判断し健康を管理する「セルフメディ…

フィリピンを拠点にスタートアップメディアを運営するテックシェイクと電通のグループ会社は15日、マニラ首都圏マカティ市で同国最大級のスタートアップイベント…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～９月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比0.5％減の251万4,584台…

訪日中国人の消費が引き続き好調に推移している。日本の観光庁によると、訪日中国人による2025年７～９月期の旅行消費額は前年同期から２割近く伸び、総額は国・…

植物由来の原材料を使って肉や魚そっくりの味を作り出す「プラントベースフード（植物由来食品）」が、シンガポールの食卓に浸透しつつある。環境意識や健康志向…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は15日までに公表した最新の世界経済見通しで、今年のオーストラリア経済の成長率は1.8％となり、昨年の１％から持ち直すと予測した。来年…

香港政府はオーバーツーリズム（観光公害）への対策を強化する構えだ。先の連休で中国本土からの観光客が集中し、新界地区・西貢の貴重なサンゴ礁が一部傷ついた…

中国自動車工業協会は14日、中国の2025年９月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比14.9％増の322万6,000台だったと発表した。プラスは８カ月連続で、２桁の伸…

米半導体大手エヌビディアが、台北市北投区の北投士林科技園区の「Ｔ17」「Ｔ18」区画に構想する台湾本部の設置計画の大きな障害となっている地上権の移転につい…

就職難に苦しむ若者が「高収入」の誘い文句に引かれてカンボジアを訪れ、特殊詐欺グループなどの犯罪組織に拉致・監禁される事件が急増している。2023年に約20件…

タイのバンコク首都圏で進む都市鉄道整備の新たな指針「Ｍ―ＭＡＰ２」は、渋滞や大気汚染といった都市課題の解決と都市成長を両立させる大規模な計画だ。その実…

ベトナムの二大都市で電動バイクの購入意欲が高まっている。日系市場調査Ａｓｉａ Ｐｌｕｓ（アジアプラス）の調査サービス「Ｑ＆Ｍｅ（キュー・アンド・ミー）」…

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