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労働許可証による収入2億ペソも、労働省

フィリピン労働雇用省は、2019年の外国人労働許可証(AEP)の発行手数料による収入が18年を上回る見込みだと明らかにした。通年で2億ペソ(約4億1,000万円)を超えると予測している。5日付ビジネスミラーが伝えた。

AEPの発行手数料は、1~7月で1億6,600万ペソだった。昨年通年では前年比17.9%増の2億2,400万ペソと大幅に増加した。AEP1件当たりの手数料は9,000ペソ。

同省の地方雇用局(BLE)によると、AEPの発行件数は6月末時点で5万2,450件。昨年通年の5万4,251件を上回るペースだという。

労働雇用省のベナビデス次官補は「短期就労のための特別就労許可(SWP)からAEPに切り替えるための申請が増加している」と説明した。特にAEPの申請が義務化された、オンラインカジノ事業者(POGO)からの申請が相次いでいるとみられる。

外国人の就労許可は、労働雇用省がAEPを、入国管理局(BI)がSWPとAEP取得までの暫定労働許可(PWP)をそれぞれ発行している。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

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