衣料エスプリ、軍系縫製工場からの調達停止

香港のアパレル製販大手エスプリ・ホールディングスは、ミャンマー国軍と関連があるとされる同国の縫製工場からの調達を停止すると発表した。ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害問題について、国連人権理事会（ＵＮＨＲＣ）の調査団が先ごろ発表した報告書を受けて決めた。ミッジマ（電子版）が28日伝えた。

業界誌エコテキスタイル・ニュース（電子版）によると、調査団が国連安全保障理事会と加盟国に対して、国軍系企業に制裁を科すよう促したことを受け、エスプリは国軍系縫製工場からの調達の停止を決定した。

ファッションブランドでは、スウェーデンのＨ＆Ｍ（ヘネス・アンド・マウリッツ）とデンマークのベストセラーも、ミャンマー国軍との関連を断つために同国縫製工場からの調達を再検討する方針を示している。

ＵＮＨＲＣの調査団は報告書で、「ミャンマー国軍は、国軍系企業の利益を利用して、重大な人権侵害を続け、その罪からも逃れている」と批判。「国軍は何年にもわたり、少数民族に対する残酷な軍事活動に国軍系企業の収益を投入している」と指摘した。