• 印刷する

首都移転に反対「約4割」=民間世論調査

インドネシアの世論調査機関クダイ・コピは27日、首都移転に関する世論調査の結果を発表した。全国平均で39.8%が移転に「反対」しており、「賛成」との回答(35.6%)を上回ったことが明らかになった。

最も反対が多かったのはジャカルタの住民で、96%近くが反対を表明した。逆に賛成の回答が最も多かったのはスラウェシ島の68.1%で、新首都に決定したカリマンタン島の48.1%を上回った。

クダイ・コピのクント・ウィボウォ取締役は「ジャカルタの反対が最も多かったのは想定内だった」とコメント。首都移転後のジャカルタの将来像が不明瞭なことや、首都移転に伴う影響に政府がどう取り組んでいくかの情報が不足していることが、反対の背景にあると分析した。

クダイ・コピ創設者のヘンドリ・サトリオ氏は、ジョコ・ウィドド大統領がこの時期に首都移転を発表した理由について、◇歴史に名を残したいと考えた◇連立与党が過半数を押さえている国会から承認を得られると確信した◇包括的かつ総合的な調査の結果を踏まえた――との見方を示した。その上で「首都移転のプロセスを急ぐことなく、国民に情報を開示していくことが必要」と述べた。

調査は14~21日に、全国34州で1,200人をランダムに抽出し、面接方式で実施した。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

首都警察、二輪車用の監視カメラを来年導入(14:03)

テイクオフ:大学生の娘に、手持ちの…(12/09)

19年選挙の副作用、国論二分 本名純教授が2期政権の動向分析(12/09)

東南アの20年成長率4.5%維持=欧社予測(12/09)

ガルーダ航空、社長代行にフアド取締役(12/09)

パティンバン港周辺開発の調査、日本に依頼(12/09)

首都の第2外環状道路、一部区間が完成(12/09)

石化大手、ポリエチレン工場を開所(12/09)

旭化成、結晶セルロースのハラル認証を取得(12/09)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン