ヤンゴンに中国専用工業団地の提案

ミャンマー商工会議所連合会（ＵＭＦＣＣＩ）のゾー・ミン・ウィン会頭はこのほど、中国の経済界がミャンマーに両国の企業専用の工業団地の開発を提案していることを明らかにした。27日付国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが伝えた。

ミン・スエ副大統領と民間企業家との第29回会合の席で明らかにした。

ゾー・ミン・ウィン会頭によると、最大都市ヤンゴン西部ラインタヤ郡区に集中的に立地している中国系企業の経営者たちから、中国とミャンマー企業専用の工業団地を持ちたいとの要望があったという。同会頭は「責任ある投資なら歓迎する」と話した。

ヤンゴンには現在、29カ所の工業団地があり、管区政府はラインタヤ、シュエピタ、ダゴンミョティト郡区などで、民間の開発業者に土地を販売している。

中国はミャンマーにとってシンガポールに次ぐ第２の投資国で、1988年から19年７月までの累積投資額は約208億米ドル（約２兆2,000億円）に達している。