インフラ事業などの投資基金、５～10％に

インドネシア政府はこのほど、インフラ事業や不動産投資などの投資基金が持つ公社債から得る利子所得に掛かる所得税（ＰＰｈ）の税率を５～10％に設定した。

債券利子の所得税に関する改正令となる政令『2019年第55号』を12日付で公布・施行した。集合的投資契約（ＫＩＫ）を締結しているインフラ投資基金（ＤＩＮＦＲＡ）と不動産投資基金（ＤＩＲＥ）、資産担保証券（ＥＢＡ）の３種類について、20年までは税率を５％、21年からは10％とした。これまでは投資基金のみが同税率の対象と明記されていた。

政府は17年、金融市場拡大の一環としてＤＩＮＦＲＡやＤＩＲＥを導入した。シノケングループ（福岡市）は７月、外資系として初めてＤＩＲＥを運営するための認可を取得したと発表した。