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インフラ事業などの投資基金、5~10%に

インドネシア政府はこのほど、インフラ事業や不動産投資などの投資基金が持つ公社債から得る利子所得に掛かる所得税(PPh)の税率を5~10%に設定した。

債券利子の所得税に関する改正令となる政令『2019年第55号』を12日付で公布・施行した。集合的投資契約(KIK)を締結しているインフラ投資基金(DINFRA)と不動産投資基金(DIRE)、資産担保証券(EBA)の3種類について、20年までは税率を5%、21年からは10%とした。これまでは投資基金のみが同税率の対象と明記されていた。

政府は17年、金融市場拡大の一環としてDINFRAやDIREを導入した。シノケングループ(福岡市)は7月、外資系として初めてDIREを運営するための認可を取得したと発表した。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 金融建設・不動産マクロ・統計・その他経済

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