上場企業秘書役の資格条件、緩和案が物議

香港取引所（ＨＫＥＸ）が、上場企業の秘書役（カンパニー・セクレタリー）の資格緩和を打ち出し、意見公募（パブリックコメント）を実施していることが明らかになった。業界関係者からは、「（緩和されれば）上場企業の企業統治（コーポレート・ガバナンス）の水準低下を招きかねない」などと強い批判が噴き出している。21日付信報などが伝えた。

現行の規定では、香港上場企業の秘書役には原則、◇香港公認秘書役協会（ＨＫＩＣＳ）の会員◇事務弁護士（ソリシター）◇法廷弁護士（バリスター）◇専門会計士――のいずれかの資格が求められる。例外として、主に香港以外の地域で業務を行っている上場企業については、こうした専門資格を持つ者の支援を受けることを条件に、専門資格を持たない者が最長３年間、秘書役を務めることを認めている。ただこの例外規定の適用を受けるには、ＨＫＥＸに申請を行い、承認を得る必要がある。

ＨＫＥＸが月初に示した規定改定案は、例外規定の適用申請義務を廃止するというもの。意見の締切日は９月27日となっている。

時計販売を手掛ける上場企業、東方表行（オリエンタル・ウオッチ）の林慶麟（アラン・ラム）財務ディレクター兼秘書役は、秘書役の人材難がＨＫＥＸの提案の背景にあるとの見方を示しつつ、同提案を「本末転倒」と批判。専門資格を持つ者が上場企業の秘書役を務めるという原則を軽々しく放棄すべきではないと主張した。

香港上場企業会議所（ＣＨＫＬＣ）の黄明偉（マイク・ウォン）事務局長は、「香港の上場関連規定は複雑なので、専門資格を持つ者こそが秘書役の事務を十分こなせると思う」と指摘。（専門資格がなくても）豊富な経験を持つ人物を秘書役に起用するのであれば、適用申請と審査の免除もあり得ると考えるが、適用申請の一律廃止は不適切だとコメントした。

上場企業の秘書役を巡っては、中銀香港が2016年に香港の専門資格を持たない羅楠氏を起用し、物議を醸した経緯がある。