デジタル経済、24年にＧＤＰの6.4％に貢献

インドネシアの経済金融開発研究所（ＩＮＤＥＦ）はこのほど、インドネシアのデジタル経済は2024年に1,447兆ルピア（約10兆8,000億円）規模に達し、国内総生産（ＧＤＰ）の6.4％を占めるとの見通しを発表した。18年の約814兆ルピアから８割増になると予想している。

ＩＮＤＥＦは、研究機関ラブ・データ・プルサダ（ＬＤＰ）、米グーグルと共同で調査を実施。向こう５年間でデジタル経済を最大限促進させるためには、ネット環境を整備すると共に、人材育成の強化やデジタル技術、物流、資金調達などソフト面の環境整備が不可欠だと指摘した。

18年のデジタル経済のＧＤＰ貢献度は5.5％。デジタル産業の投資額が49兆ルピア、政府支出が38兆ルピア、消費額が331兆ルピアだった。デジタル化による他産業の付加価値向上など間接的な貢献額は約397兆ルピアだった。

デジタル化によって最も付加価値が向上した産業は製造業で、100兆8,000億ルピアが創出された。これに輸送・倉庫・通信（84兆2,000億ルピア）、小売り・飲食・サービス（55兆4,000億ルピア）が続いた。

電子商取引（ＥＣ）サイトなどネット上で取引された製品の26％は国産品だった。ネット通販全体の買い手と売り手に占める女性の割合は、それぞれ53％と36％となった。

ネット普及率は36.3％。12年の13.5％から上昇したものの、人口の半数に達しなかった。ネット利用者の93％は「ワッツアップ」などメッセージアプリ配信サービスを利用していた。