今週から石油天然ガス鉱区のデータ無料開示

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は、今週から天然ガス鉱区に関するデータを無料で利用できるようにした。これまでデータ使用料を税外収入（ＰＮＢＰ）としてきたが、今後はデータを広く開示し、石油・天然ガスの探査活動や開発事業に役立てる。

エネ鉱相令『2006年第27号』を改正した『19年第７号』を２日付で公布、施行した。

改正令では、一般データと基本データは無料で開示し、加工・解明データは年会費を納めた会員のみが利用できる。国家予算で実施した調査データは全て開示し、共同調査によるデータや事業者と契約済みの鉱区に関するデータ一部は非開示とする。

16日付インベストール・デーリーによると、エネ鉱省情報技術データセンターのアグス所長は「年会費の金額は未定。データを公開するサイトを準備している」と述べ、今週中にアクセスできると述べた。データ使用料はこれまで、１セット当たり８万米ドル（約849万円）だった。