EV関連の大統領令を公布 21年に現地調達率35%以上へ

インドネシア政府は、電気自動車(EV)プログラムの促進に関する大統領令『2019年第55号』を8日付で公布、12日付で施行した。国内にEVの完成車や部品の製造拠点を設置する企業に対しては、一定期間の輸入を認めるものの、国産EVの現地調達率について四輪以上の場合は21年ま…

関連国・地域: インドネシア
関連業種: 自動車・二輪車電機マクロ・統計・その他経済


その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:ある国のインドネシア大…(08/21)

【日韓対立】日韓企業62%「実害を懸念」 収束見通し、日系が悲観的見方(08/21)

2Q経済成長率が軒並み停滞 東南アジア、内需堅調も輸出不振(08/21)

コンビニ用ショーケース生産 富士電機、23年から東南ア向けに(08/21)

西ジャワのレバナ経済特区、現代自が投資か(08/21)

7月の二輪車販売台数、11%減の約53万台(08/21)

7月の自動車販売台数速報値、17%減(08/21)

アフリカ市場を開拓へ、国営企業が熱視線(08/21)

隣国の首都移転でサバ州東部に恩恵=領事(08/21)

首都の道路料金徴収システム、再入札を実施(08/21)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン