韓国電力の赤字拡大、脱原発政策などで

政府系企業の韓国電力公社は14日、2019年上期の連結決算で営業赤字が前年同期に比べて1,138億ウォン（約99億円）増の9,285億ウォンに拡大したと発表した。政府の脱原発政策や大気汚染対策で、原子力発電所や石炭発電所の利用率が下がったことなどが影響したとみられる。

業績悪化の主因となった原発利用率は、18年の65.9％から上期には79.3％に回復したが、例年平均（80～90％）を下回っている。石炭発電所の利用率は18年４～６月期の65.4％から今年は58.6％に下落した。これにより約2,000億ウォンの損失が発生したという。

赤字規模の拡大とともに、負債比率も18年末の160.6％から上期には176.1％に拡大した。これについて韓電は「大気汚染の低減のため石炭発電所の稼働率を下げた上に、代替発電源である液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格上昇も実績の悪化につながった」と説明している。

韓電は今後も◇韓電工科大学の設立◇非正規職の正規職転換◇新規採用者の拡大◇夏季の家庭向け電気料金負担緩和――などで費用負担がかさむため、今年通年でも赤字となる見込みだ。韓電の赤字が累積した場合、電気料金の引き上げなど国民の負担増につながる可能性が高い。