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工業不動産の入居需要、貿易摩擦で低迷

シンガポールの工業不動産市場は、米中貿易摩擦などによる世界的な貿易低迷の影響を受け、今後は入居需要が減退する見込みだ。米系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナルによると、賃料も倉庫・物流施設を中心に弱含み基調が続きそうだ。

コリアーズが発表したシンガポールの工業不動産リポートによると、不動産需要の強さを表すネット・アブソープション(吸収需要、新規契約面積から退去面積を引いたもの)は2018~23年の5年間で年平均860万平方フィート(約80万平方メートル)。過去10年の年平均を25%下回る見込みだ。コリアーズは、「シンガポール経済が世界的な貿易摩擦の影響を受けることで、工業不動産の需要が供給を下回る」とみている。これに伴い、工業不動産の空室率は今後上昇する見通しだ。

倉庫・物流施設の賃料も21年ごろまでは下落基調が続くという。

工業不動産の需要が低迷する中でも、新しいビジネスパーク(工業団地)や、最先端設備を備え、かつ工業団地などの外に独立して存在するハイスペックな工業物件に限っては、供給量が少ないため賃料の上昇基調が強まるという。

コリアーズが発表した19年上半期(1~6月)の工業不動産の月額平均賃料は、倉庫・物流施設が1平方フィート(0.093平方メートル)当たり1.24Sドル(約95円)となり、前年同期の1.25Sドルを下回った。工場も1.70Sドルから1.68Sドルに低下した。一方、ビジネスパークは4.31Sドルから4.33Sドル、独立系ハイスペック工業物件は2.90Sドルから2.93Sドルに上昇した。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済

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