上半期の建物資産移転、継承方式は過去最多

台湾内政部（内政省）によると、今年上半期（１～６月）に台湾全域で継承方式により建物資産を移転した件数は前年同期比1.1％増の２万8,170件で、上半期の過去最多を更新した。一方、贈与方式での資産移転は1.2％増の２万3,756件で、上半期としては2016年から４年連続のプラス成長となった。経済日報などが伝えた。

行政院（内閣）直轄６市の継承方式による移転件数と増減を見ると、◇台北市：4,961件（7.5％増）◇新北市：5,225件（1.2％増）◇桃園市：2,145件（0.4％減）◇台中市：2,860件（1.8％減）◇台南市：2,151件（3.1％減）◇高雄市：3,269件（1.1％増）――だった。

贈与方式による移転は、◇台北市：4,138件（1.8％増）◇新北市：4,626件（1.8％増）◇桃園市：2,196件（5.4％増）◇台中市：2,788件（0.04％増）◇台南市：1,501件（1.4％減）◇高雄市：2,625件（3.9％増）――で、台南のみマイナス成長となった。

いずれの方式でも件数が最多だったのは新北市、２番目に多かったのは台北市だった。住商不動産系の仲介チェーン、大家房屋の郎美ノウ（ノウ＝くにがまえに女）企画研究室主任は、「２市は他４市に比べて住宅価格が高いため、子どもに建物資産を引き継がせる親が多いとみられる」と指摘。贈与方式での移転件数の増加幅が最大だった桃園市については、「物件の売り出しが盛んな上、住宅価格が台北と新北に比べて安いため、同市で住宅を購入し、子どもに贈与する親が増えている」と分析した。

不動産仲介関係者は、「いずれの方式でも件数が増えたのは低賃金、住宅価格の高騰、高齢化の３点が主因。これらの要因が改善されない限り、建物資産の継承は増加を続けるだろう」との見方を示した。

■少子化で政府管理が増加

一方、少子化に伴い、近年は継承先がなく、政府の管理対象となる建物資産も増加傾向にある。政府管理対象の建物資産は現在、台湾全域で1,000億台湾元（約3,380億円）規模と推計されている。

財政部（財務省）国有財産署（国産署）によると、継承先がない建物資産は10年前に台湾全域で１万件前後だったのが、14年には１万4,000件を超えた。以降は右肩上がりで推移し、18年には２万4,000件を上回り、５年間で７割以上増えた。