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豪大手の会計手数料、4割以上が非監査業務

オーストラリア証券取引所(ASX)の上場企業のうち、企業規模で上位200社に入る大手企業では、会計事務所に支払う手数料の40%以上を監査以外の業務に支払っていることが、会計士ブレット・スティーブンソン氏の分析で明らかになった。監査以外の業務には、コンサルティング業務や税金アドバイスなどが含まれるが、同氏は会計事務所の監査の独立性に懸念を示している。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

スティーブンソン氏は、大手200社が会計事務所に支払った手数料について、監査手数料、監査関連手数料、監査以外の業務手数料に分けて分析した。大手企業が利用している会計事務所は、デロイトとEY、KPMG、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)の大手4社が占めているが、同氏によれば、これらの会計事務所では売り上げの多くを非監査業務から得ているという。

同氏はこれについて、「会計事務所にとっては、顧客企業の会計監査で厳しい姿勢を示せば、(コンサルタント業務などの)利益の多いほかの業務を得られなくなる可能性がある」と述べ、不正会計による粉飾決算が発覚して2001年に破綻した米エネルギー企業エンロンのような事態を引き起こす恐れがあると懸念を示した。

会計大手4社に関しては、オーストラリア証券投資委員会(ASIC)が監査の実態について年末に報告書を発表する予定だ。社内における監査業務と、コンサルタント業務などの間で利害衝突がないかなど、監査の質に関して調査が行われる。英国では、会計4社に対し、監査業務を提供している顧客に対する非監査業務を禁止する規制が検討されているという。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: サービス

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