【後編】ＮＮＡと韓国紙・亜洲経済新聞が実施したアンケート調査の２日目。依然として対立状態が続く日韓でビジネス展開する両国企業は、カントリーリスクを感じている。当面の対応策について日系企業は「日韓の信頼維持」を重要視する一方、韓国企業は素材の国産化や調達先の多様化など、事態の長期化に備えた「日本依存からの脱却」を模索している。日韓ともに望むのは、一刻も早い事態の収束だ。