シュエマン氏、大統領就任への意欲を公言

ミャンマー連邦議会の前下院議長であるトゥラ・シュエ・マン氏が、大統領就任への意欲を明言した。電子メディアのイラワジが12日伝えた。

シュエ・マン氏は４日、報道陣に対し、「大統領就任を目指す唯一の理由は、国家と国民に貢献したいため」と強調。「大統領よりも高い地位があるならば、その地位への就任も視野に入れる」と述べた。「2020年の次期総選挙では、単一政党が地滑り的勝利を収めることはないだろう。少数民族政党が単独で政権を取ることも不可能」と述べ、連立政権発足の可能性を示唆した。

同氏は４月、新党「連邦改善党（ＵＢＰ）」を設立してから、わずか４カ月で全国約200郡区に支部を設置した。政治評論家らは、ＵＢＰは次期総選挙で、現与党の国民民主連盟（ＮＬＤ）政権に不満を持つ有権者や軍系野党の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）を嫌う有権者の票を獲得して勝利し、シュエ・マン氏は、連立政権で連邦議会議長に返り咲く可能性があるとみている。

情報筋によると、一部の国民は、次期総選挙では勝てないと考えているＵＳＤＰ所属の元将軍らが、ＵＢＰに移籍する可能性があるとして成り行きを見ている状況という。シュエ・マン氏は「党の方針として勧誘はしないが、自らの意思で入党を希望する者は受け入れる」と述べている。

ただ最大都市ヤンゴンの報道関係者は「次期総選挙で、ＵＳＤＰの支持票の一部がＵＢＰに流れる可能性はあるが、ＮＬＤの支持票を勝ち取ることは難しい」との見方を示した。