豪ＣＥＯ、経済見通しには慎重な姿勢

オーストラリアの最高経営責任者（ＣＥＯ）らが、国内経済の見通しについて慎重な姿勢を保っているようだ。連邦政府の減税策とオーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）の利下げにより経済は刺激され始めているが、事業の最終収益に反映されるほどの効果が表れる段階ではないという。13日付オーストラリアンなどが伝えた。

オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のエリオットＣＥＯは、「失業率は低く、経済は伸びているが、より広範囲な成長はまだ欠けている状態」だと指摘。また投資企業アルゴのベッドウＣＥＯは、「上場企業など、大多数の企業の利益はまだ圧迫されている状況だ」とした。

一方で、会計大手ＫＰＭＧのウィングローブＣＥＯは、ＲＢＡは他国のようにマイナス金利政策を強要される状況にはならないと予想。「政局がさらに安定すれば、インフラ支出も増加する」との見方を示している。

■低金利は投資加速＝グプタ会長

英エネルギー大手ＧＦＧアライアンスのグプタ会長は、低金利政策はほぼ常態化しているとして「間違いなく投資を加速させる」との見解を示した。ただ、「政府は短期的な課題解決に注力するだけでなく、発展途上の産業により関与し投資を促進するべき。オーストラリアは産業振興が不足しており、長期的には痛手となる」と指摘した。

ＧＦＣはこのほど、オーストラリアの鉄鋼企業スチールフォースの買収を完了。同社のオーストラリア事業において、生産能力が12万トン増強されるとみられる。市場では、ＧＦＣのオーストラリア事業は10月までに上場するとの見方が広がっている。