在越韓国商工会、日本の優遇除外措置を遺憾

駐ベトナム韓国商工会議所（ＫｏＣｈａｍ）は９日、日本による韓国の「ホワイト国（優遇対象国）」除外措置に対し「ベトナム進出している約7,000の韓国企業を代表し、ホワイト国除外措置に深い遺憾を表明する」との声明を発表した。聯合ニュースが伝えた。

この声明はベトナム首相、外務省、産業貿易省、ベトナム商工会議所（ＶＣＣＩ）に送付されたものだ。ＫｏＣｈａｍは「今回の措置が日韓両国だけでなくグローバル・バリュー・チェーン（ＧＶＣ）の中心地であるベトナムの経済や、多くの在越海外直接投資（ＦＤＩ）企業にも負担をかけることを憂慮する」と述べた。スマートフォンやディスプレー、家電などを生産する韓国企業については「輸入元の多様化や在庫の確保などに努めているが、措置が長期化すれば日本製部品の調達が滞り適期での生産が難しくなって、顧客の信頼を損なう」と懸念を示した。

ＫｏＣｈａｍはベトナム政府に「ベトナムへのＦＤＩが１、２位である韓国と日本が、急成長するベトナム経済に否定的な影響を与えないよう問題解決にいっそう努力してほしい」と要請した。