ＪＩＣＡと世銀、越で高齢者ケアの知見共有

国際協力機構（ＪＩＣＡ）と世界銀行は７日、ベトナムで高齢者ケアのための知見共有プログラムを発足した。高齢者人口の割合が2035年まで現在の７％から14％に増えると予測され、対策が急がれる同国で政策立案者を対象に新しいモデルづくりのためのアドバイスを行う。期間は2020年３月または４月までの予定。

プログラムの一環として、同日にハノイで各関係省庁の約40人を集めセミナーを開催した。２人の専門家が登壇し、日本の高齢化分野での経験や反省と、日本がタイで10年以上にわたり協力する地域包括ケアの事例を提示した。また９月にはタイでの研修を予定している。

ベトナムの高齢化は、近隣のタイやシンガポールと比較しても速いペースで進んでおり、35年には高齢化社会に突入するとみられる。近年は核家族化や労働者の都市流出などで家族構成が変化。従来通りの介護が難しくなる中、持続可能な社会保障政策が求められている。