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NZ2Q失業率、3.9%で11年ぶりの低水準

ニュージーランド(NZ)政府統計局(SNZ)が6日に発表した、2019年第2四半期(4~6月)の失業率は前期比0.3ポイント改善の3.9%となり、2008年第2四半期以来、11年ぶりの低水準となった。NZ準備銀行(RBNZ)の予想を上回る改善となった。ロバートソン財務相は、これを政府の経済計画が功を奏したと歓迎したが、エコノミストは、米中経済戦争の悪化などによる経済先行き不安で、今後は再び4.3~4.4%に悪化すると予測している。

失業者数は前期比5.8%減、前年同期比11.2%減の10万9,000人となった。男性の失業率は0.3ポイント改善の3.6%、女性は0.2ポイント改善の4.2%だった。

ABS銀行のチーフエコノミスト、タフリー氏は「第2四半期の失業率低下は、本質的には雇用数の増加率に労働人口の増加率が比例していないことを反映しているに過ぎない。今後は、(米中経済戦争などで)NZ経済に先行き不安が生じていることから、労働市場は悪化すると予想される。RBNZはこれを受けて、7日には政策金利(OCR)を25ベーシスポイント(bp)引き下げ、11月にはさらに25bp引き下げて1%とするだろう」と予測した。

就業者数は前期比0.8%増、前年同期比1.7%増の268万人だった。このうち、フルタイム就業者は前期比0.8%増の214万7,000人だった。

労働人口は前期比0.5%増、前年同期比1.9%増の396万人だった。雇用率は前期から0.2ポイント改善の67.7%となり、このうち男性の雇用率は72.4%、女性の雇用率は63.1%だった。労働参加率は前期比0.6ポイント悪化の70.4%だった。

雇用情勢をより多角的に把握する未活用労働指標は前期比0.3ポイント改善の11%だった。

また、平均時給は32.37NZドル(約2,258円)と前年同期比4.4%上昇し、上昇率は2008年以来の高水準となった。


関連国・地域: ニュージーランド
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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