カジノ労働者、徴税額２億ペソと停滞

フィリピン内国歳入庁（ＢＩＲ）によると、オンラインカジノ事業者（ＰＯＧＯ）で働く外国人労働者からの所得税の徴税を７月に開始したものの、徴税額は１カ月間で約２億ペソ（約４億1,000万円）にとどまったと明らかにした。５日付ビジネスミラーなどが伝えた。

納税額が少ないのは、対象者への納税者識別番号（ＴＩＮ）発行の遅れが原因。７月に納税したのは、50社を超えるＰＯＧＯのうち６社の労働者だった。

ＰＯＧＯが雇用する外国人労働者は最大13万人に上るとされる。しかし、ＢＩＲがこれまでにＴＩＮを交付した労働者は約１万人にとどまる。

政府はＴＩＮの発行が完了すれば、年間240億ペソが徴税できると試算している。ＢＩＲのグバラ副長官は、今後は徴収額が大きく増えると説明している。