パプア政府、ＬＮＧ企への優遇策を維持へ

パプアニューギニア政府マラペ政権は、同国で液化天然ガス（ＬＮＧ）事業を行うオーストラリア企業などが2024年までにＬＮＧ生産を倍増させる計画に関連し、オニール前首相と交わした税制などの優位な取り決めを基本的に維持する方針だ。５月に首相になったマラペ氏は、就任当初から見直しを公約としていた。地元各紙が伝えた。

パプアのクア資源相は声明を発表し、閣僚に伝えた内容として、ＬＮＧ関連の取り決めについて幾つかの項目では交渉するとしたものの、原則的に合意を維持するとした。交渉については２週間を期限とするようだ。

マラペ首相は当初、パプアにより優位な経済的見返りがもたらされるよう、規制を変えるとしていた。

オーストラリアの石油・ガス大手オイルサーチは、フランスのエネルギー大手トタルや、米石油大手エクソン・モービルとパプアでのＬＮＧ生産を拡大させる契約を結んだ。トタルのプヤンヌ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新政権は国と交わした契約を尊重するだろうと楽観的だった。

■中国に借り換え要請？

マラペ首相の事務局は７日、同首相が中国に対し政府の負債270億キナ（約8,396億円）について借り換えを要請したと発表した。その後、同事務局はマラペ首相が他国にも借り換えを要請していると明らかにした。

オーストラリアのモリソン首相は、マラペ首相と連絡を取り合っているとした上で、パプア政府から中国政府への要請はないと否定。また、マラペ首相も、借り換え要請の事実を否定した。

マラペ首相はまた、在パプア中国大使館使を通じて、中国に太平洋島しょ国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶよう要請した。パプアの政府借款額の７％は中国からとなっている。

パプアニューギニアのマラペ首相は中国への借り換え要請を否定した（ＮＮＡ豪州）