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タイ国境での車両相互乗り入れ、9月に延期

ミャンマー東部カイン(旧カレン)州のタイ国境での貨物車両相互乗り入れの開始時期が、9月に延期される見通しであることが分かった。日本貿易振興機構(ジェトロ)ヤンゴン事務所とカイン州の双方が、24日に東京都内で開いたセミナーで明らかにした。車両の相互乗り入れは、当初7月中の開始が予定されていたが、税関の準備に時間がかかっているとみられ、開始に遅れが出ている。

カイン州への投資を呼び掛ける同州のタン・ナイン計画・財務・開発相=24日、東京(NNA)

カイン州への投資を呼び掛ける同州のタン・ナイン計画・財務・開発相=24日、東京(NNA)

ジェトロ・ヤンゴン事務所の田中一史所長はNNAに対し、「早ければ来月にも通達が出て、9月中には開始される見通し」と説明。「税関のシステムの運用体制など、ソフト面での準備にまだ時間がかかっているようだ」と話した。

一方、カイン州のタン・ナイン計画・財務・開発相も「9月ごろから開始される」との見方を示し、「(貨物車両の相互乗り入れは)とても重要なことだ」と期待を示した。

ミャンマーとタイは3月、カイン州ミャワディとタイ北西部ターク県メーソート間の貨物車両の相互乗り入れに関する覚書(MOU)を締結した。1年間の試行として、両国100台ずつを上限にライセンスを発行。乗り入れが開始されれば、国境での貨物積み替えなしで、タイ東部チョンブリ県レムチャバンとミャンマー最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区(SEZ)間の一貫輸送が可能になる。

田中所長は「これまで通関に半日くらいかかっていたが、はるかに時間を短縮できるようになる」と期待を示した。

■日系企業に投資呼び掛け

セミナーは日本財団、ジェトロ、カイン州が共催。集まった日系企業の関係者ら200人に同州の魅力をPRした。ナン・キン・トゥエ・ミン州首相は、カイン州では法人税が7年間免除されることをアピール。「カイン州の人々は日本から来たものは良い物、良い投資と受け止めている」とし、同州への投資を検討するよう呼び掛けた。

一方、1976年からミャンマーを支援している日本財団の尾形武寿理事長も「ミャンマーは非常にポテンシャルが高い。ぜひ工場の進出などを検討してもらいたい」と訴えた。


関連国・地域: タイミャンマー日本
関連業種: 運輸マクロ・統計・その他経済政治

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