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中華航空が傘下に業務委託、職員は反発

航空台湾最大手の中華航空(チャイナエアライン)が8月から、一部の地上業務を子会社の格安航空会社(LCC)の台湾虎航(タイガーエア台湾)に委託する。業務委託が近年進む中、中華航空の地上勤務職員は「地上職が尊重されていない」と反発。業務委託に反対する署名運動に発展した。23日付自由時報が伝えた。

中華航空の午後9時から午前1時までの航空券関連業務を、タイガーエア台湾が請け負う。中華航空は、「非中核業務をアウトソーシングするのは企業として正常な経営モデル。自社職員の負担を減らし、労働効率を高めることができる」と説明。同社の地上勤務職員に影響はないとしている。

中華航空は2017年、桃園国際空港のVIPラウンジ業務を機内食業者の高雄空厨に、貨物関連の書類業務を航空貨物業者の華儲(タイワン・エアカーゴ・ターミナル)にそれぞれ委託していた。

一方、中華航空の地上勤務職員は自分たちの立場が尊重されていないとして、6月17日から業務委託に反対する署名活動を開始。3日間で、地上勤務職員約1,000人のうち過半数の署名を集めた。その後行われた会社側との話し合いでは、タイガーエア台湾に委託する業務の時間を現時点以上に広げず、委託する人数を30人までとするほか、今後業務委託を増やす場合は労働組合側と協議することなどを決めた。

地上勤務職員や整備士などの労働組合、中華航空企業工会(華航工会)の朱梅雪秘書長は、「過去2度のストライキ期間中、顧客の不満を一身に受けてきたのは地上勤務職員であるにもかかわらず、会社に『非中核業務』とされるのは非常に遺憾。職務の重要性を会社が勝手に決めるなら、地上勤務職員に権利の保証はない」と指摘した。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 運輸雇用・労務

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