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豪公共部門で雇用拡大、経済成長に貢献

オーストラリアでは過去1年間に、公共部門における新規雇用数が全体の約8割を占め、公共部門が国内経済の成長を支えている実態が明らかになった。連邦政府やオーストラリア連邦準備銀(RBA)は、国内経済は堅調と主張しているが、民間部門の需要は低迷しており、エコノミストの間では民間部門の不振を懸念する声が上っている。公共放送ABCが23日、伝えた。

豪政府統計局(ABS)が四半期ごとに発表する雇用データによれば、オーストラリアでは過去1年間に公共部門で31万人分の雇用が創出され、民間部門の5万4,000人を大きく引き離した。フライデンバーグ財務相は、保守連合(自由党・国民党)が政権を獲得した際の失業率は5.7%で、現在は5.2%に改善したとし、「保守連合政権下で計130万人分の新規雇用が創出された」と主張。RBAのロウ総裁も、「国内経済は伸び続けており、経済基盤も強固という財務相の見解に100%同意する」と述べた。

■民間部門は伸び悩み

しかし、RBAが過去2カ月に連続して政策金利を引き下げたにもかかわらず、消費者や企業の間では悲観的な見方が高まっている。ウエストパック・メルボルン研究所が発表した7月の消費者マインドは前月比4.1%下落の96.5ポイントと、基準となる100ポイントを下回り、消費者が現状や将来に対し悲観的になっている状況が明らかになった。

また、コモンウェルス銀行(CBA)が発表した、国内取引の成長率を示すビジネス売り上げ指標(BSI)も6月は横ばいとなり、伸び率は2017年2月以降で最小を記録。ナショナル・オーストラリア銀(NAB)の四半期ごとの企業景況感調査でも、14年以来初めて、景況感が平均を下回った。

NABのアラン・オスター主任エコノミストは、「消費者の間で(経済の先行きに対する)不安が広がり、企業も厳しい環境の中で新規に人を雇ったり、従業員の給料を引き上げるのを拒んでいる。(雇用が増えている)公共部門以外では経済はまったく成長せずに完全に停滞しており、今後は後退するとの見方もある」と分析。「(公共と民間を合わせた)経済全体については心配はしていないが、民間部門に関しては懸念が残る」と述べた。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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