チャウピュー港の環境評価、法的不備の指摘

ミャンマー西部ラカイン州チャウピューで計画されている深海港の開発で、事業を主導する中国の国有企業、中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）が着手した環境・社会影響評価（ＥＳＩＡ）に対し、法律上の不備を指摘する声が上がっている。ミャンマー・タイムズ（電子版）が19日伝えた。

ミャンマーの環境保護法では、チャウピュー深海港級の開発事業に際し、港を含む経済特区（ＳＥＺ）全体を対象にする調査が要求される。一方、ＣＩＴＩＣは調査の対象を港に限定する方針を示している点が疑問視されたもようだ。国際法律家委員会（ＩＣＪ）のショーン・ベイン顧問は、「中国側が港だけ開発する意向であれば、適用される法的枠組みも変更する必要がある」と述べた。

別の関係者は「ＣＩＴＩＣは、ＥＳＩＡの前に戦略的環境影響評価（ＳＥＡ）を行うよう求める、ラカイン州の諮問委員会の提言を履行していない」と指摘。諮問委員会は、元国連事務総長で昨年死去したコフィ・アナン氏が主導。ＳＥＡを実施して地域社会や産業への影響を精査することを求めており、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相も、委員会の提言に従う意向を示していた。

一方、ＣＩＴＩＣは今月２日、チャウピューＳＥＺ管理委員会の関係者による初会合を開催した。６日に発表した声明では、カナダ企業のハッチをＥＳＩＡのプロジェクト管理事業者に選定したことを明らかにしている。